tag:www2.3-jp.info,2008://89 2008-09-16T14:26:12Z tag:www2.3-jp.info,2007://89.2212 2008-09-16T14:26:05Z 2008-09-16T14:26:12Z

アトピー地獄からの脱出

介護と言う言葉は１９７０～１９８０年頃使われるようになってきて、社会が高齢化となってきた上で志向された介護保険法（２０００年法案）により、高齢者に対する在宅サービスや、保険制度が社会的に浸透してきました。 寝たきりの高齢者や、障害者や病人、日常生活において介助がないと支障が出る方の自立をサポートするために、食事や排泄、入浴など身の回りの世話や介抱などをすることを「介護」と言います。 最近では介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネージャー（介護支援専門員）等の専門職の資格を取る方が増えてきていて、注目度が高いことが伺えます。 試行された介護保険法が与えるサービスには、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービス、特別養護老人ホームやデイケアセンターなどの福祉施設でのサービスがあり、利用するには要介護認定を受ける必要があります。この要介護度も段階により区分けされているので一度調べてみてください。 高齢者住宅の用途や目的は、要介護度、サービスの内容、入居予定期間などによって様々な種類があります。 高齢者住宅を利用する場合は、入居する方の希望などを考慮したうえで、じっくり検討してから決めたほうがいいと思います。 高齢者住宅の種類の中で特別養護老人ホーム等は入居希望が多くて、現在空き予定者が多数いるので、入居できるまで相当の時間がかかると思われます。 高齢者住宅のタイプには様々なタイプがあり、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保険施設（介護老人保険施設）、グループホーム、ケアハウス（介護利用型）、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅、など様々なタイプの物がありますので、目的・用途に合わせて比較検討をしてみてください。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2224 2008-09-16T14:25:07Z 2008-09-16T14:25:13Z

アトピー地獄からの脱出

市営住宅というのが出来始めたのが、戦後空襲で焼けてしまった市街地に「応急簡易住宅」と呼ばれるバラックが１９４５年頃から建設が始まりました。 当時は９世帯ほどが連なる長屋で、台所、トイレは共同で、１戸分の広さとしては６畳、３畳、土間ほどの広さで、家賃２５円、１世帯の人数も大人数というひしめきあった生活をしていたと考えられます。 その後、６９～７５年度頃になるとそれでも住宅不足が深刻化してきたため、５００戸超の大規模住宅団地が出来始めてきました。 当時は住宅不足解消のため、工期を短縮するために工場でコンクリート版を成型し、それを現場で組み立てると言うスタンスを取っていたが、周りに無機質な印象を与えていました。 その当時の間取りは３ＤＫが主流でした。 市営住宅は多いときでは１棟３２００個ほどの規模のときもあったそうです。 現在は住宅政策や間取りの移り変わりと共に各部屋の段差が無く、車椅子で部屋中を移動できるバリアフリー設計の住宅や、駐車場、エレベーター完備、緊急時のベルなど高齢者の事を考えた設計のところも多くなってきています。 現在の住宅設計は、将来増改築などが出来るように設計しているところが多いが、子育てや介護、２世帯住宅などの希望を元に立てられている。 賃貸よりも、もちろん生活水準や収入でばらつきもありますが、家を買って、多少でも長期返済にしてゆとりあるローン返済の検討も視野にいれていただけたらと思います。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2221 2008-09-07T03:12:06Z 2008-09-07T03:12:13Z

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高齢化社会に入っていく中、老後の住まいとして考えられている高齢者向け共同住宅ですが、広く知られていくにつれ、問題も見えてくるようになって来ました。 施設を経営する側に寄せられる問題では、住宅を探して欲しいと言うので希望条件などを伺うのですが、現状既存する施設とニーズが合わなくて困っていると言う問題が出てきたと言います。 今までのこう襟者向け共同住宅は、年金で支払える程度の家賃だとか、下宿や量を改築したと言う経緯から、６～８畳ほどの１間が多いのですが、やっぱり二間が欲しいといわれ、住宅にゆとりを求めてくる事も多くなってきました。 そういった施設に入居希望者が集中してしまうため、他の物件に人が集まらなくなり、入居者募集に苦労そていると言う事になっているようです。 法的な問題としては、高齢者向け共同住宅を作ろうとすると老人福祉方の「常時十人以上の老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供することを目的とする施設」というところにあたり、これに該当すると「有料老人ホーム」の定義に該当してしまうため、都道府県への登録の届出が必要になってきます。 この状態のまま有料老人ホームとして登録せざるを得ない状況になった場合は、各都道府県に申込みをして、防火設備や介護のために人員の手配も必要となってきます。 しかし、この登録をするための設備投資は個人には負担が大きすぎるため有料老人ホームの定義に合致しないよう、老人以外の年代の人を入居させたり、サービスや食事の提供回数を減らすしかなくなってしまい、質を落とす結果になりかねません。 ですので、もっと個人事業主に対しても公的な補助があってもいいのでは？という声が多く聞かれます。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2209 2008-09-07T03:11:05Z 2008-09-07T03:11:11Z

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現在、高齢者住宅や高齢者施設には数多くの種類がありますが、どんな種類のものがあるか皆さんご存知でしょうか？ 一般的に知られている「老人ホーム」にも、サービス内容や利用条件、事業主体、入居費用などにより、「特別養護老人ホーム」「ケアハウス」「療養型医療施設」などの種類の高齢者向け施設に分かれています。 また「シニアマンション」なども最近広告などで頻繁に見かける入居時自立型の高齢者向住宅の一つです。 しかし、「特定施設入所者生活介護」の指定を受けていないホームの事を「介護付」と表示されていませんので、注意する必要があります。 ちなみに「特定施設入所者生活介護」の認定を受けている施設は有料老人ホーム（介護付） 介護施設の居宅サービスです。 下記に主だった高齢者住宅の種類をご説明します。 【有料老人ホーム（住宅型）】 高齢者の方が要介護になった場合、訪問介護のサービスを居室で利用しながら生活を送ることが可能です。 【有料老人ホーム（健康型） 】 高齢者向けの居住施設で食事等のサービスが付いていますが、要介護になった場合は契約解除をして退去しなくてはなりません。 【グループホーム 】 小規模体勢で家庭的な住宅環境の中で生活できます。ここでは認知症高齢者限定入居で、ケアを受ける事が出来ます。 【グループリビング】 グループホームとは違い、入居者は認知症高齢者に限定していません。高齢者同士がお互いの生活をサポート、介助しながら生活をしていきます。 【ケアハウス（軽費老人ホーム）】 低料金で入居が出来ます。サービスには食事、入浴、緊急対応等が提供されています。 【シニア住宅】 家賃を支払うタイプの高齢者住宅です。 ある程度、身体が弱化していても住み続けることが出来るように設備を整えていて、緊急時の対応や安否の確認、生活・健康相談、フロントサービス等のサービスが提供されています。 支払い方式には一時払い方式、月払い方式または一時払い・月払い併用方式があります。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2210 2008-09-07T03:10:00Z 2008-09-07T03:10:29Z

トルコ料理

高齢者向け優良賃貸住宅制度とは、これからの高齢化社会に対応するため、民間の土地所有者や、賃貸事業者が市町村と連携して、建設費や家賃の一部を助成しながら、高齢者が安全で快適に、入居を拒まれないように暮らす事が出来るような優良な賃貸住宅で、賃貸借契約で入居できる高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進している制度です。 事業者側は高齢者向け優良賃貸住宅の建設計画をする場合は、その希望場所の市町村に高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱が設けられているかどうかの確認をしてから建設するようにしたほうがいいと思います。 この制度を利用すると、市町村が民間の事業者に建設費等の補助及び家賃対策費の補助をしてくれる制度となっています。 建設する際はこの制度を利用し、供給計画を希望都道府県の知事に対して認定を得る事が必要になります。 その後、供給計画に従って建設及び管理を行うこととなります。 管理が開始されたら、最低１０年間は高齢者向け優良賃貸住宅として管理が必要となりますし、賃貸住宅の管理としては県住宅供給公社や農協などのほか県知事によって一定の条件下で指定された管理業者が行う決まりとなっています。 【高齢者向け優良賃貸住宅には整備基準】を以下に記します。 １．設計される住宅戸数は５戸以上とする。 ２．住宅構造は、耐火または準耐火構造とする。 ３．更に構造は長屋建て又は共同建てとする。 ４．１戸あたりの床面積を25平方メートル以上であることとする。 ５．設備は、高齢者向け設備としてバリアフリー、緊急通報装置等が付いている事とする。 ６．医療機関への緊急連絡等のサービス緊急時対応サービスが常備されていること。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2216 2008-09-07T03:09:04Z 2008-09-07T03:09:10Z

トルコ料理

これから団塊の世代が高齢と言われる世代に突入するに当たって、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるように福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、厚生労働省と国土交通省が方針を固めました。 厚生労働省と国土交通省は、今年度中に団塊の世代の高齢化で介護ニーズを受けたモデル事業を始動させ、１０年後を目標にして高齢者にとってよりよい街づくりが出来るように進めて生きたいと考えているようです。 案としては公団などの空き部屋に、認知症高齢者向けグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護など様々なニーズに対応する小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設、訪問看護ステーションや、２４時間対応の在宅療養支援診療所、高齢者向けのメニューを用意したレストラン等など、高齢者が安心して暮らせるような施設がそろうような事業展開をしていくようにＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかけているといいます。 住宅の部分では、バリアフリー化した低層階に高齢者の方に住んでいただくように住み替えを進めたり、緊急通報装置が備えられたり、万が一のためのヘルパー資格を持つ運転手が乗っているタクシーも急行するよう手配が整えられるようにする意向。 対象となる住宅は、昭和４０年代（１９６５～７４年）に造成された約３２万戸分の都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模団地で、場所的には多摩や千里ニュータウンなどが候補となっています。 政府は一時金が多くかかる有料老人ホームではなく、安心して暮らしていってもらえるような体制作りを目指していく考えで取り組んでいます。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2211 2008-07-05T07:47:34Z 2008-07-05T07:47:34Z

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今年の４月から、「住宅のバリアフリー改修促進税制」という制度が国土交通省より発表になり実施されることになりました。 詳しくは国土交通省のホームページ(予算・決算・税制改正概要)で確認できますが、下記に簡単にご説明します。 対象は所得税と固定資産税です。 「平成１９年度　国土交通省税制改正要望主要項目結果概要」より以下転記します。 （１） 高齢者が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、高齢者等の居住の安定の早期確保を図るため、以下のバリアフリー改修工事を行った場合の特例措置を創設する。 　1.廊下幅の拡幅 　2.階段の勾配の緩和 　3.浴室改良 　4.便所改良 　5.手すりの装置 　6.屋内の段差の解消 　7.引き戸への取替え工事 　8.床表面の滑り止め化 ○ 所得税 平成１９年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間に、一定の者（※１）が自己の居住の用に供する家屋についてバリアフリー改修工事を含む増改築等工事を行った場合、その住宅ローン残高（上限1,000万円）の一定割合を５年間にわたり所得税額から控除する（現行の住宅ローン減税（増改築等）との選択制）。 （※１） 1.５０歳以上の者 　　　　　2.要介護又は要支援の認定を受けている者 　　　　　3.障害者である者 　　　　　4.2若しくは3に該当する者又は６５歳以上の者いずれかと同居している者 【現行の住宅ローン減税とバリアフリー改修促進税制の比較】 を以下に記します。 現行の住宅ローン減税－バリアフリー改修促進税制 控除期間 １０年間 ５年間 控除率は １～６年目　：1.0％ 　　　 　７～１０年目：0.5％ 2.0％ 　　　　（バリアフリー改修工事以外の部分は1.0％） 限度額　１９年居住の場合2,500万円とする。 　　　　２０年居住の場合2,000万円とする。 　・ 200万円（バリアフリー改修工事相当分） 　・1,000万円（増改築等工事全体） 現行住宅ローンを組んでいる方は、増改築の際に一定のバリアフリー改修工事を追加する事が出来ますので、ご検討の際は調べてみる事をお勧めします。 加する。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2206 2008-07-05T07:47:06Z 2008-07-05T07:47:06Z

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財団法人「高齢者住宅財団」（東京）開発情報課長の落合明美さんに、高齢者専用賃貸住宅とは何かと訪ねてみました。その答えが下記の通りです。 高齢者専用賃貸住宅とは高齢者向けの賃貸住宅で、今までの有料老人ホームは介護サービス等を含む施設の利用権を購入する方式ですが、高齢者向け賃貸住宅は高齢者との賃貸借契約を結ぶ方式です。 賃貸ですので途中解約も可能だし、固定で決まった基準もなし、都道府県に登録する物件というのが特徴です。 同財団には２００５年１２月に始まったばかりの新制度ですが、現在約４３０件１万６００戸のかなり多くの高専賃が登録されています。 介護付き有料老人ホームは「特定施設」の指定を受けると、介護保険から介護報酬を受ける事ができるが、それをあてに有料老人ホームの数が増えると、そこに高齢者が他の自治体より転入してくる傾向が出てくる。 それを受けて保険の負担が増えるのがいやな自治体が介護保険法の改正の規制を２００６年４月にしだしました。 ですから、有料老人ホームの届け出自体を受理しようとしない自治体も出てきているとの事です。 それに対して、高専賃は介護サービスや食事等が付いていても広さが２５平方メートル以上という条件さえ満たしていれば有料老人ホームとしての届け出の必要がないので、規制の対象外となります。 これからの住宅として、バリアフリーや色々なサービスを加えられていくのを見ていくのもいいかもしれませんね。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2213 2008-04-17T16:42:10Z 2008-07-05T07:46:04Z

長寿医療制度

気になる広告が新聞に掲載されていました。 それは都内近郊の街に新しい「高齢者の賃貸住宅」が建設されるため入居者を募集しているという広告でした。 ちょっと見てみると、この住居は『適合高齢者専用賃貸住宅』『高齢者向け優良賃貸住宅』『有料老人ホーム』等には該当しないみたいで、現在高齢者への介護サービスや福祉サービスが提供される時代である法規制がなされているなかで、福祉部分にあまり精通していない方が企画された物件なのかな？という印象がありました。 この住居は、介護保険適用の施設ではなく、トイレも個室についているものではなく共用でした。 共用の場合、介護者が増えてくると大変になってきますよね。 なのに、重度要介護者も受け入れ可能などと説明されていました。 専門知識の無い人が専門の住居じゃないところで介護をすることには限界がありますし、不安も感じます。 入居される方は、現在住んでいるところを整理されて入居される場合もあるので、この施設の責任者には重大な責任があると思います。 入居保証金、礼金、居室費、管理費、別契約の食費、訪問介護の費用、日常生活費等が必要と明記されていましたが、これじゃ「有料老人ホーム」だと思うので残念ですが無届けの施設だと思います。 福祉サービスや、生活援助や食事等の提供には都道府県への届出が必要です。 入居される場合は、こういった条件類をしっかり調査し検討される事をお勧めしますし、安易にこういった広告を出されるのもどうなのかな？と残念に思ってしまいます。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2223 2008-04-17T16:41:41Z 2008-07-05T07:45:09Z

満腹たんぱく

株式会社アンクラージュという会社が神戸市灘区に建設中の高齢者向け共同住宅「アンクラージュ御影」の入居者を対象にし、関西大学文学部、財団法人社会開発研究センター、株式会社アンクラージュ３社は、関西大学で科目等履修生、聴講生、社会人学生として学ぶ「オンキャンパス・プログラム」、共同住宅内で行われる「オンコミュニティ・プログラム」を実施する事に合意しました。 アンクラージュ御影の入居者を対象にしている「オンキャンパス・プログラム」は、科目等履修生または聴講生として開講クラスに希望者を受け入れたり、「オンコミュニティ・プログラム」では当該施設内で講座等を提供し、講師の派遣や指導者の斡旋を行ったりして、勉強できる場所を提供しています。 「カレッジリンク型シニア住宅」事業という、大学と住宅の運営者の提携で開催されている事業は、アメリカでは既に選考して行っているのですが、日本ではこの関西大学で開催されるのが初めてとなります。 この「カレッジリンク型シニア住宅」は、他の高齢者用の住宅とは違い、寝たきりになることも少なく、満足度が高い生活が送れる為、充実度は高いと言えると思います。 それに、新しい知識や人とのふれあいもあり、生活が若々しく保てるのも魅力だと思います。学生にとっても高齢者の方とふれあうことにより、人生経験などを勉強でき双方にとってプラスになる事業だと思います。 本来大学が、年齢に関わらずに「知識を学ぶ場」という事で結ばれた「知縁コミュニティ」であり、色々な接点やイメージから大学自体が知の拠点として再認識されると思います。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2234 2008-04-17T16:41:12Z 2008-04-17T16:41:05Z

年賀状

国土交通省は新たに「高齢者専用住宅」を追加するよう、高齢者居住確保法に位置付けられている登録住宅制度を改正しました。 現在、介護保険は有料老人ホームとケアハウスだけが対象となっているが、厚生労働省はこの高齢者専用住宅を、その特定施設に対して追加するという方針が示されています。 高齢者が自宅で生活をし続けることが難しいとされているが、この高齢者方が介護を受けながら生活し続けることが出来る受け皿として考えを、２００６年度に介護保険改正法施行がスタートしたことと同時にスタートさせました。 この制度の施策の概要説明は、国土交通省住宅総合整備課の伊藤明子公共住宅事業調整官が高齢者住宅財団のセミナー（２００７年２月２５日に東京都内で開催）で説明をしました。 高齢者が入居したいときに入居が拒否されない住宅の情報提供を目的に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく登録住宅制度が２００１年１０月に全面施行され、設けられました。 この制度の試行を受け、賃貸事業者が各都道府県に登録申請（現在全国に約７万戸程登録あり）した情報は、担当窓口、高齢者居住支援センターのホームページ、不動産会社の一部で閲覧できるようになっていますので、お気軽に閲覧して情報を得るようにしてみてください。 この登録制度では高齢者に対する特徴ある賃貸住宅である「高齢者専用住宅」を加えることによって、より詳細な情報提供が出来るよう目指しています。 情報の開示項目として検討されているのが、賃貸借契約の種類、家賃の支払い方式や前払い家賃の保全措置、介護が必要になった場合の対応策などです。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2220 2008-04-17T16:40:46Z 2008-07-05T07:46:27Z

長寿医療制度

住宅と言うのは、人々が生活しやすく、憩いの場や安らぎを得られるような事が出来る生活の基盤の場ですが、現在のライフスタイルというものは、多様化してきているように思えます。 定期借地権制度が創設され、低金利や住宅減税の実施され、地価が低下傾向にありますので、住宅が取得しやすいような環境になってきていると感じます。 ある市では、公営住宅の居住環境の向上に向けて、老朽化の建替えや、整備の促進、あわせて高齢者向けケア付き住宅の整備も進めるようにしています。 それに、民間事業者による住宅地開発では、宅地開発指導要綱などに基づき、適正に指導や誘導を行い、良質で住みよい居住環境を確保するようにしています。 今後の展開としては住宅ニーズに多様に対応して行き、民間と公共がみごとに連携し、質の高い住宅形成を図っていくよう考えていく必要があります。 また、その都市の自立性の向上や、人口の集積も市の課題となると思いますが、都市の開発事業部門と連携させて良質や安価な民間住宅を提供、また公的制度も適用させて中堅所得者や若者向けの優良な賃貸住宅の供給を提供していく必要があります。 今後は、高齢者や障害者の方などが、住み慣れた地元でよりよい生活を家族と共に暮らしていけるような居住環境の整備や、今現在住んでいる老朽化された住宅の建替えなど、公的制度を適用した賃貸住宅の促進や、研究も進めていく必要があるとされていますし、置くの課題もクリアしていかなければいけないと思っています。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2225 2008-04-17T16:40:12Z 2008-07-05T07:45:37Z

満腹たんぱく

「今は元気だけど、だんだんと一人暮らしをしていくには不安になってきた」という相談が「シニアライフ情報センター」という高齢者情報を提供しているところに多く寄せられてくるようになりました。 最近は元気な高齢者の方向けに高齢者専用賃貸住宅も色々出てきました。 ですが、現状では部屋の間取り、広さ、賃料もサービス内容も場所によって様々です。 入居の際にはその内容をよく調べることをお勧めします。 高齢者専用賃貸住宅には、入居する高齢者の所得に応じての家賃補助があります。 部屋の設備もバリアフリーや、高齢者の入居を拒まないという制度の「高齢者円滑入居賃貸住宅」などがありましたが、更に高齢者のみが入居できる「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）という制度も昨年１２月に新たに制定されました。 高専賃は、高齢者の方がまだ体が動く元気なうちに、そこに住み替える場所として考えられており、万が一介護などが必要になった場合、すぐ依頼する事が可能となっています。 それに、終身的な利用権方式が多い有料老人ホームとは違い、高専賃は入居時に賃貸借契約を取るため、権利が法律で保護されているので、万が一事業者側が倒産するような事態になったとしても住み続ける権利が与えられています。 家賃やサービスの内容などの詳細な情報の開示義務もあるのが特徴ですし、介護保険の指定も受ける事が出来ます。 そういった高専賃は、今はまだ数多く存在してませんが、今後需要が増えると共に高専賃も増えていくと考えられています。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2207 2008-04-17T16:39:31Z 2008-04-17T16:39:23Z

年賀状

要介護度に関わらずに、介護保険から一つの住宅につき20万円まで住宅改修費用が支給され、1割の自己負担だけで改修工事を行えます。２０万円までは工事を一度に行っても、数回に分けてもどちらでも大丈夫です。要介護度が一度支給されたときより３段階以上上がったときや、転居などをしたときは再度２０万円までの支給が可能となっていることを「高齢者住宅改修」と言います。 これは高齢者や、要介護者などが住みやすいように住宅をバリアフリー化したりするなどの改修や立替の補助をする制度です。 具体的にどういった補助をするのかと言うと、 １．住宅の改修や、バリアフリー化を専門とする設計事務所などの紹介 ２．工務店などの紹介 ３．生活に必要な使いやすい機器などの紹介 などです。 この介護保険を使用して住宅の改修を行った場合は、お客様個人として経費や準備などの負担が軽減されます。ですのでケアマネージャーや市区町村の窓口などで打ち合わせをしながら進めていってください。 住宅改修やバリアフリー化を行うときに、工務店や業者の考え方一つで差が出てくると思います。スロープ一つつけるにしても、専門的視点が不十分だと「人が物（住宅）に合わせる」と言ったような改修となり、結果使いにくい物が出来上がったりしますが、「物（住宅）が人に合わせる」という考えの工務店や業者だと使う人の身になっての結果が上げられ、高齢者や障害をもったかたが住みやすい住宅が出来上がります。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2214 2008-03-23T16:25:05Z 2008-03-23T16:25:02Z

岡山市が昨年、現在行っている行政サービス２１００事業全ての見直しをすることに取り掛かったと報じられました。岡山市は現在７千億円の借金を抱えています。 見直しの内容としては、初年度３割の事業に対して廃止や民営化に移行するように見直して実行するという案が出ていますが、行政改革推進課と各担当課が互いの主張を譲らずに攻防していると報じられています。 ３割の事業というのが、具体的に挙げると高額な土地区画整理事業、利用者が少ない公共施設、農業集落排水事業、高齢者用集合住宅の建設などについて将来が懸念される事業についてブレーキをかけられているという現状のようです。 攻防の結果は２１００事業中８９事業の廃止、２事業の民営化を実行し、５億9,000万円の削減にしかならなかったようです。 攻防中の発言で最も印象に残ってたのは、土地区画整理事業の話題で市議会での話し合いの中、利害関係のある自治会長に「市の大きな借金はどうしますか？」という質問に対して「借金のことは知らん。 区画整理事業で7,000億円の借金をしたわけじゃない！！」と言われたそうです。 なんか、考えてるのか考えてないのかよく分からない答えになってますよね。 また、一般市民の参加で事業見直しを考えようという「市民評価者」制度では、わずか３０人程度の市民の意見を反映させて見直しをするのはどうなんだろう？という言葉も出てきていたそうです。 もっと一事業の見直しにはたくさんの市民の意見を聞いて反映させたほうがよいのではないでしょうか？という考えになりますよね。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2233 2008-01-08T02:36:45Z 2008-01-08T02:36:52Z

高齢者住宅の入居している方の人気施設は、特別養護老人ホームに希望が一番多く、人気がある施設に入居するのには入所待ち時間がかなりかかっている傾向があります。 現在高齢者専用の住宅施設としてある住宅タイプは、老人ホーム（有料、経費、養護、特別養護）、老人保険施設（介護老人保険施設）、グループホーム、ケアハウス（介護利用型）、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅などがあります。 現在の高齢者向けの住宅の施設はすごく充実していて、バリアフリー対応の普通住宅、食事や生活面の日常生活に関するサービスの提供、介護、看護、医療面でのサービスやサポート、リハビリテーションを受ける事が出来るなど、幅広いです。 やみくもに高齢者住宅を見つけたところに入居するのではなく、自分が受けたいサービス、サービスの料金等をよく検討して自分の生活スタイルにあった高齢者住宅を探すことをお勧めします。 今までの高齢者用の介護付き有料老人ホームは、入居の初期費用や毎月の費用もかなり高額で高齢者にとってはかなりの負担となっています。 その負担を払ったとしても老人ホームの需要はかなり多く、高齢者側ではなく、老人ホーム側が強い立場に立っており、入居後に不具合や問題点があったとしても高齢者側が泣き寝入りしているという現状も多々あるようです。 しかし、最近ではそれぞれの有料介護付き老人ホームでのサービス内容を競う形になってきたため、テスト入居みたいに短期間入居してみてから本格的に入居するかどうか契約を考えられる感じに選択肢も多くなってきています。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2219 2007-07-24T15:35:50Z 2007-07-24T15:50:04Z

998年、高齢者向け優良賃貸住宅制度が策定され、国土交通省では、現在不足している今後高齢者の入居を優遇している公営住宅（シルバーハウジング）や公的賃貸住宅の供給を増やす事を目標としています。 都市機構賃貸住宅（旧公団住宅）や公営住宅では、現在問題が出てきていて、高齢者が民間賃貸住宅への入居が難しいし、公団では家賃の負担が少ない事から高齢者世帯の割合が増えてきているようです。しかし、高齢者が増える事により、団地全体の活力やパワーが不足気味になるのではという問題が出ます。 その問題を少しでも解消するために、高齢者向け優良賃貸住宅という住宅に置き換えると言うのも増えてきています。事業の主体は民間になりますが、高齢者向け優良賃貸住宅に認定される基準をクリアすれば、建設費の補助も受けられるし、入居者には国からの家賃補助が給付されるという、入居者側にも、提供側にもメリットが多い住宅です。でも数がそう多くは無いので今後ものすごく期待される制度となります。 介護保険は施行から５年、当初用意されていた選択肢だけでは不十分だし、二者択一という住宅問題ではなく、グレーゾーンの存在も必要なのではないか？という問題やニーズがあるということが分かってきました。 ケア付高齢者住宅というのが、その「グレーゾーン」と言われている部分で、自宅と施設の中間にあたる住宅で、介護（住まいの近くに介護サービスの拠点などの施設機能があるとなおさら安心）が考えられた賃貸住宅などのことです。 この制度は、高齢者の多様化しているライフスタイルに合っていると思われ、今後の高齢者の住宅選びの選択肢として重要な選択肢の一つとなると思います。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2218 2007-07-24T15:05:49Z 2007-07-24T15:10:13Z

介護保険制度とは、介護される人（被介護者）の体の状態に応じて、ケアマネージャー（介護支援事業者）が利用者と各種居宅介護サービス提供事業者との契約に基づいてサービスが受けられる制度です。 制度内には在宅や、通所、滞在型など状況に応じたサービス内容を相談しながら計画していきます。 介護を受けられる対象者は すべての６５歳以上の方（第１号被保険者）および４０歳～６４歳の医療保険に加入されている方（第２号被保険者）で、介護が必要と認められた第１号被保険者および加齢に伴う疾患（初老期痴呆、骨粗鬆症など指定１５種類）により介護が必要となった第２号被保険者が介護保険制度を利用することができます。 料金は保険負担９割で自己負担は１割となっています。 但し、交通費や食費などにかかる費用は利用者の全額負担となりますのでご注意ください。 介護保険制度が始まったきっかけですが、日本は長寿国＆少子化で高齢化社会を迎えています。高齢化が進むと、介護を必要とする人が増えますが、少子化などで介護をする家族の経済的、精神的負担は増大してきます。 それで、利用しやすくて、介護が公平に受けられるための社会全体の仕組みを作る事を目指して作られたのが、介護保険制度ということになります。 介護保険制度が始まる前は、介護を受けるか受けないか、受けられてもサービス内容の決定はどうするかの判断は市町村で決めていましたが、制定後は自分が受けたい場所や、住み慣れた場所、自宅で本人の意見や家族の意見を尊重させたサービスが受けられるようになりました。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2217 2007-07-24T14:35:48Z 2007-07-24T14:50:07Z

最近、自宅を高齢者が住みやすいような住環境にするため、バリアフリーやスロープ、手すり、浴室の改装などリフォームをする家庭が増えてきていますが、そのリフォーム業者とトラブルを起こすケースが増えてきているとの事です。 例えばリフォームをした内容と請求金額が見合っていなかったり、リフォーム後に欠陥が見つかったり、色々な事を言われて結果お金だけ取られてしまったりという被害が多いそうです。 さらに、介護保険を利用して手すりをつけようとして、契約金８５万円と言われたので介護保険が適用されるはずだからもっと安くなるはずと思っていたら、保険の適用限度額はこのうちの８万円のみです。と後から言われ理不尽だし契約後に言われたので、解約しようとしたら契約違反だといわれ違約金を請求されてしまったケースもあるようです。 これは、業者のほうも介護保険についてよく知らなかったため起こったケースですが、業務を請け負う以上、詳しく理解しておく必要もありますし、確認もしておかなくてはいけないと思います。 が、こういったことを利用して説明をせずにお金だけを騙し取ろうと言う悪徳業者も多くあるので、見極めが必要とされると思います。 介護保険を利用して、リフォームしたい場所に保険が適用されるかどうかはよく確認をして、業者さんとよく相談もしてきちんと設計してもらい、説明もしてもらって充分に理解をしてから契約をするなど、騙されないように充分気をつけなければいけないと思います。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2215 2007-07-24T13:35:47Z 2007-07-24T13:50:06Z

ある高齢者福祉住宅へ入居した９１歳の男性のお話をしたいと思います。 新座市にある高齢者福祉住宅へ入居したそうです。そこの施設は、ヘルパーさんや医療スタッフが２４時間体制で待機をしていて、必要なときにケアや手助けをしてくれ、ケアを必要としない入居者に対しては、最小限の手助けのみを行い、入居者の意思や自由を尊重している施設だそうです。まぁ簡単に言って、食事付き高齢者専用マンションといった感じでしょうか。 その９１歳の男性は高齢とは思えないほど自立した方みたいで、料理教室に一人で通ったり、病院に行くのにも自分で調べて、自分で電車に乗って通院してしまうようなそんな方みたいです。手助けが本当に必要なときは、近くに住んでいる家族の助けを借りていたみたいですが、それにしても一人で立派にいろんなことが出来るおじいちゃんは、すごいと思います。 そんなおじいちゃんが、自分で「終の棲家」と思って探して入居した高齢者福祉住宅ですが、そこの担当医師に会ってとても不愉快な思いをしたそうです。 おじいちゃんのご家族の方が、「これからはここのお医者さんがかかりつけの医者」になるわけだからと、診察に一緒に付き添っていったみたいですが、看護婦さんたちは、すごく親切丁寧に色んな対応をしてくれるのですが、その医者は高齢者の話をきちんと聞こうとせず、話し方も最悪だったそうです。 今までの病歴などをご家族に聞こうとしても、そのおじいちゃんは一人で病院に行ってたので、ご家族ではなくおじいちゃんが話し始めようとすると、途中で静止し「まったく･･･」と言い放って、モロに疲れた感じと不愉快感をあらわにしたそうです。 このご時勢、こういった医者が高齢者専門の住宅に駐在するなんて･･･ 考えられない話ですよね。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2208 2007-07-24T10:05:20Z 2007-07-24T10:10:06Z

札幌サンプラザで開催された「北海道住宅建設促進会総会および春の研修会」では講師に明治大学の園田眞理子先生、北海道大学の瀬戸口先生を招き、「新たな住宅政策」という話題で講演されました。 明治大学の園田眞理子先生は、多くの論文を住宅政策と福祉政策という視点から書いていまして、今回の研修会では今後の公営住宅の役割などについて見解などの内容について講演していただきました。 少子高齢社会や人口減少社会はもとより、今回新たに制定された改正法など、住宅の改正として高齢者住宅の形のサービスや設備、施設などを規制するのではなくて、今までの悪い体質のものを退場するよう規制していった方が必要なのではという事、今後は高齢者に対する福祉政策への展開が必要なのではという内容もありました。 公営住宅では今までの補助金で制定されてきた根強くあるルールがあり、この先高齢者住宅とも地域による自由な発想で取り組む事を可能として、公営住宅での概念を広げていき、これからの高齢者住宅の需要に対して必要な住宅の供給を公営住宅に関してもできるようにな仕組みを作る事を課題として取り上げていかなければならないという考えも講演していただきました。 研修会終了後は今回の講師の方や、釧路市長など合流され、意見交換会などが行われました。こういった意見交換会などは地域にとっても、これからの社会にとってもすごく貴重な場となるので、今後もさまざまな方々の意見が得られるように皆様が参加される事が望ましいと思います。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2235 2007-07-24T08:35:42Z 2007-07-24T08:50:06Z

近年高齢化社会での色々な問題が出てきています。その中でも高齢社会の急速な進展対応として高齢者向けの住宅の供給の促進、高齢者に対して住宅情報を提供し、貸主が高齢者の入居を拒まないようにするための制度の整備法案として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（略称「高齢者居住安定法」）が平成１３年４月６日公布、平成１３年１０月１日に全面施行となりました。 この制度は、貸主が住宅を登録し高齢者ということを理由に入居を拒否しないよう、入居希望者が賃貸住宅を閲覧できるようにさまざまな情報の提供を行うものです。 また、最近は専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅についての情報の登録内容を追加して、詳細な情報提供の提供を行う仕組みと、高齢者が皆で共同利用できる設備とサービスの提供が出来るように、「高齢者専用賃貸住宅登録制度」が平成１７年１２月１日より開始されています。 高齢者向けの賃貸住宅やバリアフリー構造などの高齢者用の設備を有する居住環境を整えている賃貸住宅事業者は、この法律に対して供給計画案を作成し、基準ラインに適合し都道府県知事（政令指定都市・中核市の長）の認定が受けられることになります。 この認定を受けた賃貸住宅事業者が計画した計画案によって供給された住宅（高齢者向け優良賃貸住宅）には、国と公共団体による補助として、その整備に要されたあらゆる費用や高齢者向け住宅の家賃の減額に要する費用の支援を行っています。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2232 2007-07-24T07:05:17Z 2007-07-24T07:10:07Z

今高齢者住宅事業業界は新たな活路を見出すよう迫られています。これは厚生労働省が施策の方向性を施設から在宅推進に転換する動きによるものです。 これから高齢者人口は増加していくと思われるため、それによる影響と背景と共に高齢者向けの住宅と言うのがどのように変化していくべきなのかと予想できる先見の妙は欠かせないものとなっています。 日本は、この背景に諸外国の失敗も頭に入れておかなければならないという事も忘れてはいけない。 この介護保険法改正により、今後ほとんどの施設が介護老人保健施設に変わっていくと思われます。なぜなら療養型病床が平成２４年度末で廃止されることになったからです。こうなってくると入居３ヶ月ほどで退去を迫られてしまう高齢者たちはどうして生活していったらいいのか、どこにいったらいいのかという問題が出てきます。 現在老人福祉施設は満員で何年も空きを待たなくてはならない状況だし、有料の老人ホームは高すぎて入居させてあげられない、だからと言って在宅の介護は精神的にも体力的にも不可能だと思い高齢者を持つ家族は困窮することとなりかねません。 そのような方達の受け皿として「高齢者住宅」という施設が必要に迫られてくることは間違いないと思います。 今後の日本の出生率低下にともなって、高齢者の割合が多くなってしまいます。 若い人が少なくなる将来、住宅やオフィスビルなどは空室が多くなり、現在の状況並にするには今の建物を４割ほど減らさなければならなくなります。 この４割の住宅分を活用して新しく高齢者住宅を考えるというのも手腕の一つになると思います。 高齢者住宅事業を考えるとき、サービスやサポート等のなににターゲットを絞るかによって考えていかなければならない。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2231 2007-07-24T06:35:40Z 2007-07-24T06:50:08Z

ベビーブーム世代が高齢期（６５歳）に達する２０１５年の約１０年後には、高齢者人口が３５００万人に達するという予想がされています。この高齢者の人口が増加するにあたって、介護保険制度の持続可能性を高めて、活気ある高齢化社会を築き、予防重視型システムへの移行が必要だと考えられています。 この高齢者社会に向かっていく中で注目されているのが、これからの高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的にし、2005年12月に国土交通省が高齢者居住安定法により設定された新制度として誕生した住宅の「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」である。 この「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は、各都道府県に届出を申し込んだだけで開設できる施設なので、市町村の規制には違反しない住宅となる。この新制度により、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指しています。 現在の高専賃は全国で210棟5200人分程度しかないが、今後の事を考えて終身にわたって居住できる「終身建物賃貸契約」を導入しているところも誕生してきており、このマーケットは今後拡大傾向にあると思います。 「サービスの量的拡大」の時代と言われたのが介護保険制度がスタートして５年間の第一ステージとされているのに対し、制度改正後の第2ステージは「サービスの質重視」の時代と言われる時代に突入したと言えます。 この施設の運営者は不動産関連業者が多いですが、ケアサービスがない為、介護サービス業者と提携し、『ケア付き賃貸住宅』を運営することが出来るようになります。 しかも、今までのような高額な入居費用は不要となり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力的になります。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2230 2007-07-24T06:05:16Z 2007-07-24T06:10:08Z

高齢者住宅整備資金貸付制度や年金バリアフリー住宅資金融資制度など国や自治体が市民に対して支援をたくさんしています。 将来、日本は高齢化社会を迎えますが、1994年に「ハートビル法」という法律が試行され、公共物や人がたくさん集まる建物はバリアフリー化住宅やユニバーサルデザイン化して建てていこうという方針です。 ですので、将来どんどんこういった建物が増えていくことだと思います。 医療や福祉のような専門的な勉強や知識を得ることは、医療分野にいる人にとってはとても重要なことだと思いますし、勉強し続けなくてはいけない知識だと思います。 患者さんや利用する方にとって、そういった知識を医療従事者に求めているとも思います。 施設の中にいるときには医療従事者の方たちに色々なものを求めるのかもしれませんが、その利用者の方々もいつかは自分の地元に戻っていき、医療従事者の方と離れると思います。国の方針が、施設医療よりは在宅医療と掲げているので、患者さんと地域、地元と言うのは切っても切れない関係となっていくと思います。 高齢者の方々にとって、「高齢者にとって生き甲斐のある生活」というのを求めるには、、何かしたいことがあるときなど（スポーツや買い物、家事など）、色んな物が大変になり、生活水準がどうこうよりは、それを介護する人が必要なんじゃないかと思います。 ですので、理学療法士として、高齢者の方々の住環境整備にも介入していく必要が今後はあると思います。 バリアフリーにリフォームすればいいじゃない！なんて軽く考えてしまう事もあるかもしれないし、そこに医療従事者が必要なの？って考えてしまう事もあると思いますが、今後は色々考える必要がありそうです。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2229 2007-07-24T05:35:39Z 2007-07-24T05:50:06Z

高齢者用住宅に改修するにあたって、その改修は本当に高齢者にとっていいものなのか？使いやすいものなのか？と疑問に思うことは多々あると思います。 手すりをつけるといいとか、バリアフリーにすると段差でつまづく事がなくなるとかという利点だけを見てしまって、今現在慣れてしまっている生活を根本から変えてしまい、再び覚えて慣れていかなければならない、高齢者にとっての「難しさ」という点が生じるという事も頭にいれておかなければならない。 改修をして、今まで段差があると思い込んでたところに、段差がなくなってしまい、滑って転んで事故を起こしてしまったと言うことも生じるかもしれません。 逆に、高齢者に合わせて住宅の改修をしたら、その他の家族にとってものすごく使いにくい家になってしまう可能性もあるのでは？という疑問も起きるかもしれません。 こういった色々な背景や事情を踏まえた上で住宅の改修を効率よく考えていくように積極的に関わっていくべきなのではないのでしょうか？というように思いますが、考えれば考えるほどよい結果は出てこないのが現状です。 実際、医療従事者が患者さんや利用者さんに関わってあげられるほどの制度が確立していなかったり、関わってあげる時間がなかったりするのが実情なのではないでしょうか？ 上記のような事を語るのは夢物語なのでしょうか？ 夢物語に終わらないよう、患者さんの生活を考えて機能改善をしていくということを追求していきたいと思っています。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2228 2007-07-24T05:05:15Z 2007-07-24T05:10:10Z

３０年前に多摩ニュータウン(多摩・稲城・八王子・町田、以下：多摩ＮＴ)が街開きで出来上がりました。その時３０代で入居していた世代が６０歳代になりました。今はその方たちの子供たちも２０～３０歳代と子育てをするような時期になってきています。 ３０年前に出来た当初の住戸規模は、４０～５０㎡台と部屋は比較的狭く、階段でマンションに上がると言うタイプの建物が多いです。ですので当時入居した世代の方が今高齢者になり、バリアフリー住宅に住みかえをしていく世帯も多くなってきました。 しかし、多摩ニュータウンの団地単位で考えてみると初期当時の分譲は敷地がたくさんありますので、それを利用して立替などのキャピタルゲインを確保していこうと言う働きが今はあります。 が、その一方でバブル時に購入した分譲ではローンがものすごく残っているため現段階でも買い替えが困難な状況になっているのも事実です。 ですので、買い替えではなく、住み続けるための環境整備の向上を目指して、現在ではブロードバンド環境の取り入れと充実、管理コストの低減など住みよくするための維持管理方法を検討されてきています。 上記の働きは市民参加のものですが、これを考慮して行政でも新たは支援施策が生まれようとしています。多摩市の「すまいとくらしのマスタープラン(平成１４年３月)」では人的、資金的支援策を団地管理組合に具体化させています。こうした動きは着目するべきものであると思われます。 今後、多摩ニュータウンが発展していくためには経済への対応が欠かせない現状だと思います。「持続可能な発展」の概念は「環境と開発に関する世界委員会」の中で提唱されたものですが、「環境の維持」「社会的な発展」「経済的発展」が今後多摩ニュータウンが持続可能出来る基本的な考え方になると思われます。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2227 2007-07-24T04:35:38Z 2007-07-24T04:50:09Z

１．高齢者に優しいバリアフリー住宅 　バリアフリーとは、住宅内のような屋内の段差や階段などの障害をバリア、それを取り除くフリーが融合されたものをバリアフリー住宅と呼んでいます。 実現すると、つまづくことや、転倒する事が防止され、車椅子で屋内を移動できるようになっている住宅です。 例としては ・階段に手すり ・トイレや浴室の段差をなくする。（手すりもつける） ・玄関の段差を無くして、スロープにする。 ２．機能的なキッチンに。 　キッチンは使う人にとっては居心地の良い空間にしたいと考えるものです。使いやすさや、広さ、収納などこだわりたい点はたくさんあると思います。 最近ではＩＨや食器洗い乾燥機など色んな機能がついてきていて、昔に比べてものすごく便利に、清潔に、収納に長け、開放感があるなど居心地の良い空間になっていきています。 ３．トイレをより快適な空間に。 　トイレは暗く、寒いと言う考えが多くあったと思います。事実そういう住宅も多々あると思います。ですので、高齢者にとってはトイレの段差を無くし、手すりを取り付けるなどバリアフリーにして使いやすいようにしていきます。 ４．一日の疲れを癒す場所！浴室！ 　お風呂と言うのは心身ともに開放され、一日の疲れを癒す本当に大切な場所だと思います。ユニットバスなどは昔は不衛生などと言われてきましたが、最近はデザインや機能がよくなってきていて、換気を十二分にすれば清潔で明るい浴室になると思います。 冬場特にきになるのが、お風呂に入ろうと一歩足を踏み入れると床が冷たくてびっくりしてしまうと言う事！今はそれを解消するお風呂もありますので楽しみですね。 ５．改修するだけでなく、住宅全体を手入れするだけで住宅の寿命はずっと伸びると思います。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2226 2007-07-24T04:05:14Z 2007-07-24T04:10:29Z

高齢者のために、安心・安全に入居・生活できるように「バリアフリー化」「手すり付き」などが施され、「緊急時対応サービス」が利用可能な賃貸住宅を高齢者向け優良賃貸住宅と言います。 そのほかに、社会福祉施設等を併設することで、高齢者の生活支援や、付加サービスの提供により安心して居住できるような住宅にすることが可能となっています。 高齢者向け優良賃貸住宅制度というのは、良質な賃貸住宅を供給促進するための制度で、対象者は６０歳以上の高齢者となっています。 この住宅を供給する事業者は各種の支援措置を「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき受けることができます。 年配の方で千葉の海沿いのほうで田舎暮らしがしたいっていう方は結構たくさんいるみたいです。しかし高齢者のお子さんにとっては田舎暮らしよりは、便がいい都会暮らしのほうがいいと思うし、でも近くに住みたいしということで、東京駅から４０分の「千葉みなと駅」というところに高齢者専用賃貸住宅と住宅型有料老人ホームが同居した大型の高齢者住宅があるらしいです。 場所的にも都内にも近いし、海にも近いしでお互い行き来もしやすくていいですよね。 この場所は高齢者専用賃貸住宅（シニア快適住宅）と住宅型有料老人ホーム（シニア安心住宅）：（介護が必要になっても居住可能）が一緒になっているところで、便利な施設になっていると思います。 これはアメリカの「アシステッドリビング」「ナーシングホーム」という高齢者向けのシステムを取り入れた形をとっているみたいで、施設もサービスも充実しているみたいです。さすがは福祉先進国のアメリカのシステムですよね。 tag:www2.3-jp.info,2007://89.2222 2007-07-24T02:05:12Z 2007-07-24T02:10:06Z

現在、高齢者のための賃貸住宅を探す為には「高齢者円滑入居賃貸住宅」を探してみるのがお勧めです。 ここは、高齢者がこれから新たに賃貸に入居したいと言った場合、入居を拒まない住宅の事を指しています。貸主が都道府県や指定登録機関に申請し、登録している賃貸物件で、高齢者に対応した住宅（段差が無くバリアフリーになっているか、浴室、トイレ、階段に手すりがあるか）になっている事が登録条件になっています。 一般の賃貸住宅でも、高齢者が住むのに対応できるような物件もありますし、高齢者専用の賃貸住宅も登録されているので一度探してみる事をお勧めします。 しかし、高齢者にとっては毎月家賃をきちんと支払えるか？という不安を抱えている人が大勢いると思います。しかしその不安を解消するために「高齢者家賃債務保証」という制度があります。 「高齢者家賃債務保証」という制度は、家賃の6ヵ月分に相当する金額を限度に「高齢者円滑入居賃貸住宅」に登録されている物件に入居する、満60歳以上の高齢者に対して保証するというものです。 こういう金銭的な支援は、高齢者にとってはものすごく助かりますよね。 ただし、保証料は、2年間で月額賃料の35％を一括支払いすることが条件となっています。 また高齢者にはさまざまな事情があり、生活スタイルも変わって来ると思います。 地元で暮らしたい、田舎で静かに暮らしたい、子供のそばで暮らしたい、など住み替えすることも多々あると思います。そういった場合に支援する制度もありますので検討してみてください。